株をもっと身近に!

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大企業向けの融資については直接金融化が進み、キャピタルマーケットのプレーヤーが侵食してくるため、Cバンクは旗色が悪い。 資金調達をする企業にとっては、融資だろうが債券.株式の発行だろうが、資本コストが一番安くなればいい。
さまざまなファイナンスのテクニックを持つところの方がよい。 その意味ではIバンクに1日の長があり、Cバンクは今後、厳しい戦いを強いられることになる。
とはいえ、Iバンクがすべての金融機能を提供できるわけではない。 たとえば、決済機能。
経済のグローバルにともなって、多通貨を同時に扱い、しかも効率的にネッティング(決済相手との複数の債権.債務を相殺し、その差額を決済する方法)を行うと同時に少しでも金利を生み出す、いわゆるグローバルキャッシュマネジメントのニーズが広がっている。 日本の金融機関は海外から撤退するところが多く、外資系Cバンクが最近この領域で勢力を拡大している。
また、日本から海外への証券投資が活発化する中、海外の株や債券を管理する、いわゆるカストディサービスが注目されている。 日本の信託銀行も最近注力し始めたものの、基本的にはシステムに依存する商売であり、スケールメリットが得られるもので、グローバルに預かり資産の多いところが有利になる。

日本でもS信託銀行はカストディの一流プレーヤーと認識されている。 中小企業、個人については、すでに顧客ベースを持つところが強い。
いくら日本でシテイバンクが注目されていても、サブ口座としての利用は増えているが、都銀にある口座を閉じてすべて移管する人はまだ少ない。 中小企業、個人といった広義のリテール分野は、そう簡単に外資系が勝てるとは限らない。
英国でも「ウインブルドン現象」など、英国市場で儲けているのは米国系Iバンクばかりと言われるが、ホールセールビジネスの話である。 リテール分野は、まだ英国の金融機関が押さえている。
外資系の金融機関がリテールで本格展開しようと思うなら、M&Aなどのドラスティックなやり方をせざるをえない。 顧客ベースを金で買えるなら、その金額にもよるが、当然検討に値する。
特に日本の金融機関の置かれている厳しい現状を考えた場合、救済という名のもとにメリットを享受できないか、虎視耽々と狙っているのである。 日本の都銀、証券会社、保険、ノンバンク、ほとんどすべての業態が対象となる。
今後何が起きても不思議はない。

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